◆何を学べるか

オーストラリア北東部に位置するクイーンズランド州での農業研修となります。
クイーンズランド州は、オーストラリアにおいて2番目の面積を持ち、日本の5倍の広さがある、農業と観光が有名なところです。この地域の特産品は、夏野菜（カボチャやパプリカ、トマトなど）やトロピカルフルーツ（特にマンゴー）があります。
世界中に積極的に農産物を輸出しているクイーンズランド州農業の技術やビジネスの手法、輸出戦略を学べます。温暖な気候で多種の果物や野菜を生産するクイーンズランド州での研修は、国際競争力ある農業者を目指す方へのヒントがたくさんあるはずです。

◆コースの特徴

基礎学習→農場実習の１２か月！

基礎学習は渡航から農場実習開始までの約１か月間です。クイーンズランド州中東部海岸沿いの町、Bowenにて、英語、オーストラリア農業の基礎を学びます。生活リズムに慣れてきた頃に農場実習開始となります。

農場実習は約１０か月あります。実務的に農業を学びます。

農場実習中は、実習手当をもらい生活と現地プログラムに必要な費用を工面できるようになっています。

最後の約１０日間には最終研修旅行があり、オーストラリア全土が学習の場となります。たくさん思い出を作ってください。

◆現地研修

基礎学習

ボーエン市内にある寮に滞在します。

農場実習

現地農場で実務研修を行います。ボーエン市内にある寮、もしくは農場の近くに滞在します。

最終研修旅行

帰国前に１０日程度オーストラリア国内で個人旅行を行います。

◆研修のできる業種

●露地野菜+マンゴー
●その他現地の状況により研修可能な業種

◆オーストラリアコースの魅力！

●ダイナミックなオーストラリアの農業を満喫できる！
●親切な現地コーディネーター、地域をあげての歓待！
●世界で一番美しい海のそばで充実の生活！
●英語のコミュニケーション力アップ！
●バックパッカーでは体験できないイベントへの参加！

農家に密着したとても貴重な情報ですので、一部引用してシェアさせていただきました。

パース近郊の中小規模農家の事例

どこまでもまっすぐな道を車で飛ばし続けても、ただ見えるのは地平線の彼方まで広がる農地ばかりで、建て物らしいものはほとんど見られない。パースの郊外では、2000～3000ha（およそ 5km 四方）の農地を持つ大規模農家が広がっている。地域のコミュニティはなく、義務教育は無線で通信教育が行われており、病人はヘリコプターで搬送されるという。学会では日本の研究者が能登半島の耕作放棄地の問題を発表していたが、１つの半島に 30 万人が住む地域に過疎の問題があるということを、オーストラリア人は理解できただろうか。

この広大なスケールの農業のみを目の当たりにしていたとしたら、ただこの国の農業に圧倒されるばかりだったであろう。しかし、パースの近郊都市に目を向ければ、数ヘクタールの農地で小規模な農家経営が行われている。はたして、これだけ大規模な農家が展開されるオーストラリア大陸で、小規模な農家はどのような経営戦略で農業経営を営んでいるのだろうか。

このような経営こそ、海外からの輸入品と対抗する日本の農業経営のヒントを含んでいるのではないだろうか。この視点で、パース近郊の農家２戸を訪問し、オーストラリア農業における小規模農家経営の戦略を訪ねた。ただし、今回訪れた農家は農家組合の紹介により選定されたことから、おそらくは地域でも優秀な農家であり、必ずしもすべての農家がこのような経営をしているわけではないことは注意が必要である。広大な農地を活用した郊外では、肉牛や綿羊の放牧、菜種栽培、小麦栽培の粗放管理が行われているのに対して、パース近郊ではオレンジやリンゴなどの果樹や野菜栽培など、比較的単価の高い農作物の多角化栽培が行われている。また、スワンバレーという地域はワイン用のブドウ栽培が盛んで、グリーンツーリズムの一形態であるワインツアーが行われている。

Highvale biodynamic orchard

30 代の女性マネージャーと 30 代前半の若い夫婦の３名を中心に家族経営を行っている。経営面積は 4.5ha である。家屋の裏の丘の斜面に畑は、すぐに隣の農家の畑と隣接しており、さほど広くない。リンゴ、オレンジ、レモン、プラムをオーガニック栽培しており、ジャムやジュース、サイダーなどの加工も行っている。

大規模経営が行われるオーストラリア内において小規模経営の戦略を農家の方に尋ねたところ、重要なことは次の2点であるという回答がすぐさま返ってきた。

①多品種経営
②高付加価値作物の生産

特にオーガニックは大規模経営では困難な高付加価値であるということであった。

農家の方の説明によれば、アメリカやヨーロッパより小さいものの、オーストラリアのオーガニック市場は成長しており、オーガニック農家も増えている。また、プラムなどはシンガポールや台湾、日本などへも輸出しているということであった。一方で、直売も行っており、私が見学中も子供連れの若い女性が果物を買いに来ていた。

オーストラリアにおけるオーガニックは、特にクィーンズランド州やビクトリア州で盛んであるという。この農家の農法は Biodynamic であり、農家の方の説明によれば、Biodynamic はオーガニックの一種であり、主にヨーロッパで行われているという。しかし、何よりも「戦略は何か？」というあまりにダイレクトな質問に対して、すぐさま「重要なことは２つある」という明確な回答がなされたビジネス感覚に驚かされた。また、直売を行う一方で、日本への輸出も行っているというマーケティングの広さも評価に値するであろう。まさに海外市場から地産地消までを、この小さな農園が見据えて農産物販売を行っている。

三名の農業従事者のうち、一人がマネージャーに徹している点が、このような戦略的な農産物販売を可能にしているのではないかと感じた。

オーガニック栽培は、害虫や病気はほとんど問題にならないが、雑草が問題になるということである。クローバー（実際には Oxialis 属）の草生栽培を行っているが、ある種のイネ科雑草が問題となるということであった。しかし見たところモアーによる草刈りが行われており、さほど問題になっていないように思えた。この果樹園で問題になっている雑草は、都市部の公園１ヵ所で見かけられた。特定の土着天敵種については意識してしないものの、生物多様性を高めることが生態系のバランスを保ち害虫や病気を抑えると考えており、カエルやトカゲが多いことを喜んでいた。また、家族のために果樹園内に池を作り、ビオトープを造成していた。

Ms Caralyn Lagrange

パース近郊の小規模な農場は、趣味的に営まれていることも少なくない。この農場主も元は学校の先生であるが、病気になったことを経緯に、10 年ほど前からパーマカルチャーによる農場を営んでいる。パーマカルチャーはオーガニックの一形態であり、オーストラリアで提唱され、西オーストラリアで盛んに行われているという。農場主の女性は、自然の中での生活で、今ではすっかり病気を克服したとのことである。商業経営は行っておらず、パーマカルチャーを実践しながら、幼児から 16 歳までの子どもたちを受け入れた教育ファームを行っている。そのため、さまざまな作物が箱庭的に植えられ、鶏やアヒルが平飼いされるなど、さながら植物園と動物園のよう
な感じである。ただし、農場は 17ha の面積であり、オーストラリアでは小規模とされる農場も日本ではかなりの規模である。農家によれば土がやせていることもあり、オーガニック栽培が安定するまでには 3 年掛かるという。これは日本でも慣行農法から有機農業へ転換する際に言われている年数と偶然ながら同じである。最初の３~６ヵ月はクローバー（実際には Oxialis 属。オオキバナカタバミか？）をまいたり、ハーブ類やブラシカ属を栽培する。そして、２年目には１年生植物を栽培し、３年目には多年生や永年性作物を栽培する手順で行う。その間、枯れ葉と鶏糞で作った有機物堆肥を投入し、ミミズを入れて土を作る。オーガニック農家では雑草が問題となるが、ここでは堆肥がマルチとなるため雑草は問題とならないということである。

オーガニックを成功させるためには、モノカルチャーではためで、多数の品目を栽培することが重要である。その点で小規模農家の方が向いている。

作物の組み合わせは特に注意を要しないが、連作しないように気をつけることがポイントである。また、作物は木を育てるように十分な根圏に水と有機物があるように育てると良いということであった。また、害虫はいるものの、エコシステムが構築されていれば問題とならないということである。確かに菜っ葉類には鱗翅目幼虫の食痕が見られるものの、わずかである。生物多様性は重要視しており、トカゲやカエル、水鳥、甲虫類、ミミズなどが多いことが重要であるという話である。

NNA ASIA アジア経済ニュース 2021年6月7日付記事に、オーストラリアのアグリテック協会会長インタビューが掲載されていました。今後農業を目指す人にはとても参考になる記事だと思いますので、引用させて頂きました。

豪アグリテック協会会長インタビュー記事より

農業大国のオーストラリアでは、優れたアグリテック企業が次々と誕生している。その半面、エコシステムの欠落や政府支援の不足、資金調達の壁など、多くの課題が商用化や業界全体の成長の足かせとなっているようだ。今月の「アグリ＆フードTECH最前線第15回」では、アグリテック（農業テクノロジー）を取り巻く問題や今後の見通しについてオーストラリアン・アグリテック協会の創設メンバーであり会長のアンドリュー・コピン氏に話を聞いた。【オセアニア農業食品専門誌ウェルス編集部・石渡由香利】

――経歴と協会を立ち上げた背景を教えて下さい

私はオーストラリアの農業一家で生まれ育ちました。その後30年近く、企業の財務部門や投資銀行業務に携わってきましたが、８年前、農業分野に立ち返ろうと決め、業界をどう改善できるか模索し始めました。

協会は２年前に立ち上げました。国内に多くの素晴らしい農業テクノロジーが存在しているにもかかわらず、アグリテックは一産業としてみなされていません。農業でもエネルギー産業でもなく、産業界のはざまに落ちて重要な機会を逃している。協会は、アグリテックを産業として焦点を当てることで、スタートアップが政府やステークホルダーに働き掛ける際の支えになろうとしています。

また、投資家に対しては案内役の役割も果たしています。例えば、初歩的なことですがワイン用のブドウ栽培のテクノロジーに注力したい場合は、クイーンズランド州に行っても意味はなく、南オーストラリア州に行くべきです。また、畜産牛向けと青果向けとでは注目すべき企業は異なります。私たちは、投資家が求めているアグリテック企業を見つけられるよう支援し、協業を望む人たちとつなげていきます。

農業や研究分野の経歴しか持たない人と比べ、私は商魂たくましいというか、商用化にこだわっています。世界には多くの優れたアイデアがありますが、全てが生産者に価値をもたらすものとは限りません。私が重要視しているのは、生産者の生産性、収益性、持続可能性を向上させるテクノロジーサービスです。

オーストラリアは、オーストラリア科学産業研究機関（ＣＳＩＲＯ）や各大学、民間部門の研究開発機関などを通して、研究とイノベーションの分野で世界をけん引しています。今私たちがやろうとしているのは、研究や知的財産を商用化して、オーストラリアだけでなく世界の生産者に現実として結果をもたらすということです。

――アグリテックの最近の傾向は？

顕著なのは、アグリテックの採用や認知が加速度的に広がっているということです。全国農業者連盟（ＮＦＦ）は、オーストラリアの農業部門の生産高を2030年までに1,000億豪ドル（１豪ドル＝約84円）規模に拡大する目標を掲げていますが、これにより農業従事者は「現在約650億豪ドル規模でしかないのにどうやって達成するんだ？」と、はっとしたのでしょう。そして、この疑問のカギはテクノロジーにあることに気づいたのです。私は、アグリテックの利用により、生産高を200億豪ドルは押し上げられると考えています。さらに、世界のアグリテック製品市場が7,000億米ドル（１米ドル＝約109円）と巨大であり、年間約８％の速度で成長していることも見逃せません。つまり、国内だけでなく海外にも需要があるということです。オーストラリアの持つ優れたイノベーションや研究を商用化できれば、生産高への追加200億豪ドルにプラスで、200億豪ドル規模のアグリテック輸出産業を創出できるでしょう。

テクノロジーの傾向で言うと、政府は、農業のデジタル化による生産性の向上や、カーボンニュートラルを達成するための技術に注目しています。また青果部門向けのテクノロジーが特に強く、ＩｏＴ（モノのインターネット）分野のほか、センサーなどのハードウエア、衛星を使った測量技術などの分野でも、競争力のある多くのスタートアップが出てきています。

特に青果など作物向けの技術は浸透してきていると感じますが、畜産関連などは比較的進展が遅いようです。ただ、新型コロナウイルス流行により国境が閉鎖されてからは、農業部門の人手不足が深刻化していますので、テクノロジーの採択に目を向けるきっかけとなっていることは確かです。

――スタートアップが直面する主な課題は何でしょう

ことアグリテックに関しては、顧客にアプローチして契約を取り付けるまでのリードタイムが長いことが課題です。

例えばフェイスブックに広告を投稿して生産者に商品を宣伝しようと思っても、80％の生産者はフェイスブックをやっていないので、無駄ですよね。アグリテックの認知度が高まっているとは言っても、今の利用者は早期に技術を導入する初期顧客「アーリーアダプター」に限られている状況です。顧客に販売するまでのリードタイムが長ければ、損益分岐点に達するまでの道のりも長い。そのため、粘り強く続ける精神が必要となってきます。

また、投資が少ないことも問題です。オーストラリアには、アグリテック分野の投資家が多くはいません。１つだけ、テネイシャス・ベンチャーズというアグリテックを専門とするファンドが存在しますが、これも１年ほど前に立ち上がったばかりです。投資が少ないのには理由があって、今言った通り、リードタイムが長いからです。プロの投資家はなるべく早いリターンを求めますからね。つまりは、農業に何らかの形で関与する場合、長期的なタイムフレームを覚悟する必要があるということです。

――世界におけるオーストラリアのアグリテックの立ち位置は？

青果部門のテクノロジーやＩｏＴにおいては特に、世界の最前線にあると言えるでしょう。オーストラリアの農業は世界と比較してレジリエンス（回復力）があり、過酷な環境で生き残るためこれまでに多くのことを学んできました。オーストラリアには多くのイノベーターがいますし、レジリエンスはイノベーションやアイデアの根源ですから、アグリテックのレベルも世界クラスです。

問題はどちらかというと、必ずしも全ての企業が海外展開を視野に入れるわけではないということです。また、投資が少ないので海外進出したくてもできないことが課題です。オーストラリア国内だけでは、グローバル企業となるには市場が小さすぎますので、事業拡大のためには海外展開を必ず考えるべきです。

海外投資家にとって、オーストラリアのアグリテックに投資するということは、オーストラリア国内での成長を促進するだけでなく、海外市場への進出を後押しすることになり、巨大な投資機会であると言えます。イスラエルや北米のスタートアップと比べ、オーストラリアのアグリテックは評価額が低い傾向にありますので、世界レベルの真に質の高いアイデアを、値打ち価格で買えてしまうことも多いでしょう。

――政府にはどんな支援を求めますか

まず、オーストレード（Austrade）やアグリフューチャーズ（AgriFutures）などの政府機関は、国内のアグリテックの開発を支援するため素晴らしい働きをしています。最近、連邦政府のリトルプラウド農業相と会話する機会がありましたが、農業におけるより優れたデジタル経済の創出を重要視していることは間違いありません。政府は特に、研究開発や国内の生産者への技術導入の面に注力しており、この点においてはよくやっていると思います。

ただ、アグリテックに関する包括的な戦略の打ち立てについては疑問が残ります。先ほども触れましたが、アグリテックを一産業として確立する動きがないので、世界をリードする技術として国際市場にアピールすることが難しいのです。

また、デジタルイノベーションの促進に取り組む連邦政府のモリソン首相や農業省だけでなく、エネルギー省などほかの省庁も、アグリテックのさらなる進化を支援する必要があります。なぜなら、アグリテックは農業部門の生産性を向上させるだけでなく、炭素排出を削減するなど、エネルギー部門やさまざまな産業に関わりがあるからです。ただ現状、閣僚が朝起きてアグリテックのことをまず考えるかというと、残念ながらそうではありません。ニュージーランドやイスラエル、英国などは、アグリテックを一産業として発展させるための明確な計画を策定していますが、オーストラリアは州ごとの支援プログラムは充実しているものの、連邦レベルでの戦略は発展途上です。

――オーストラリアのアグリテックは今後どうなっていくでしょう

世界の大手企業は、オーストラリアがイノベーションに優れていることを知っていますので、アグリテック企業への投資や買収を狙っている国際企業は多いはずです。これに加え、政府がエコシステムの構築を進めていけば、今後２～３年で数十億豪ドル規模の企業が複数出てくるだけでなく、「アグリテック版アトラシアン（オーストラリア発の世界的法人向けソフトウエア会社）」とも言える巨大企業も誕生するでしょう。

現代には、人口増加による食糧需要の拡大、温室効果ガスの排出削減、水資源やエネルギーの効率的利用など、テクノロジーの利用により解決できる多くの問題があり、業界にとっては追い風となっています。これらの問題はオーストラリアだけではなく万国共通ですから、今後アグリテックへのニーズが増えるとともに、企業は強い意志を持って新技術の開発を進めていくでしょう。

オーストラリアのアグリテック業界は非常に協調的で、協業に対してオープンです。人工知能（ＡＩ）やマシンラーニング、ロボティクスなど今注目度の高い技術は日本が得意としているのではと思っていますが、こういった技術をオーストラリアのアグリテックと統合すれば、ユニークなソリューションを生み出すことができる可能性があります。

優れたアイデアは多くありますが、ほかのテクノロジーや専門性を取り入れていかなければ、真に素晴らしい技術にはなりません。日本の企業にとっては、オーストラリアのアグリテックと協業することで、大きな商業化の機会が開けると考えており、そのために私たちの協会を大いに活用してもらえればと思っています。（了）

HIS様が企画する「英語研修＆オーストラリア農業実学研修」プログラムをご紹介します！

海外で農業をしたいがいきなり行くのに躊躇している人にはぴったりのプログラムです。

スケジュール

23日間	日付	スケジュール
1	1日目	成田発NH881(11:00) パース着(20:20) 到着後、ホームステイ先へ     ホームステイ泊
2	2日目	フリータイム     ホームステイ泊
3 ｜ 21	3日目から21日目	■英語研修＆農業実学研修(週ごとに多少変動あり)       月 火 水 木 金 9:00～12:00 英語研修/講義 英語研修/講義 フィールドトリップ 英語研修/講義 フィールドトリップ 12:00～13:00 ランチ ランチ 13:00～15:00 フィールドトリップ フィールドトリップ準備、レビュー UWA講義聴講 (フィールドトリップ例)Perth waking tour,Kings Park, Perth City Farm, Caversham Wildlife Park, Rottnest Island, UWA Future Farm, Vineyard, Rose Farm&Cidery, UWA Field Research Station,Claremont Therapeutic Centre 1週目土曜日(フィールドトリップ)を除く週末及びLabour Day 3/2(月)はフリータイム ホームステイ泊
22	最終日1日前	空港へパース発NH882(21：45)     機中泊
23	最終日	成田着(08：20)着後、解散

引用元記事

なお、収穫する作物は、「鈴なりで果実がなり、傷つきやすくサイズが小ぶり」といった性質から、難易度が高いと言われるミニトマトとした。

トマト自動収穫ロボットの概要

同社開発の自動野菜収穫ロボットには、カメラや距離センサーが搭載されており、ディープラーニングによる画像認識などの技術を用いて、トマトの認識、サイズ判別や収穫判断をおこなう。ハウス内を自動的に移動しながら、ヘタが取れないようにミニトマトを収穫してカゴに詰めていく。
同ロボットに使用しているロボットハンドは、自社の特許申請中の技術を活用し、2019年3月にオフィス内に設置したミニトマト苗の収穫実験にて、1個あたりの収穫時間『約15秒』を実現している。

■【動画】自動野菜収穫ロボット｜ミニトマト｜スマートロボティクス

同社は今後、同ロボットの2020年春の実用化を目指して、量産に向けたコストダウン、自動走行機能の改良、昼夜での認識機能の向上などを進めいくとし、製品については、生産者側に導入コストの負担がかからないよう、収穫時期のみ利用可能なレンタルを中心に提供していく予定とのことだ。

引用元記事
smarobo-tomato.html

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ロリポップレンタルサーバーのプラン選択からサーバーセットアップまでの詳細はこちらをご参照ください。

[blogcard url=”https://farm-navi.net/lolipop-setup-ja/”]

不明な点がございましたらメールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください。

Fruit will be picked and farm-based backpackers can stay where they are, following a Federal Government announcement relaxing restrictions on agricultural visas for the duration of the pandemic.

The temporary measures will mean workers within the Pacific Labour Scheme, Seasonal Worker Program and working holiday makers can continue to work in agriculture and food processing with the assurance their visas will be extended.

However, the government has flagged employers will need to commit to providing safe accommodation for agricultural workers and comply with any social distancing or quarantine requirements.

Deputy Prime Minister and Minister for Infrastructure, Transport and Regional Development Michael McCormack said the changes would support business and secure the food supply, ultimately protecting the health of Australians.

“We can’t afford to see fruit rotting on trees and vines and vegetables left unpicked. It is vital our farmers maximise their hard work and economic returns,” he said.

“We are acting to enable seasonal workers to extend their stay and remain lawfully in Australia until they are able to return to their home countries.

“The agriculture sector relies on an ongoing workforce and we are committed to providing the means for that to continue while ensuring strict health and safety measures are adhered to, including visa holders following self-isolation requirements when they move between regions.”

Minister McCormack said specifically the visa changes would exempt agricultural working holiday makers from the six month work limitation with the one employer, and give them eligibility for a further visa should the current one expire within the next six months.

The changes would also apply to Seasonal Worker Program and Pacific Labour Scheme workers, allowing them to extend their stay for up to 12 months.

Minister for Agriculture, Drought and Emergency Management David Littleproud said the government would work with the relevant state and territories to ensure health controls were in place to protect rural communities.

“It is essential for our food security that workers can move to meet these seasonal labour needs,” he said.

“At the same time it is critical we manage this labour force to support the on-going health of regional communities.”

Minister Littleproud said the National Farmers’s Federation had produced a set of best practice guidelines to protect both domestic and migrant farm workers during the covid-19 outbreak.

“We have asked the Chief Medical Officer to review these guidelines and it is critical that they are then considered by the Australian Health Protection Principal Committee,” he said.

Minister Littleproud said conditions would be placed upon visa holders to self-isolate for 14 days before taking up employment in a different region.

Industry body Ausveg CEO James Whiteside said the changes were a sensible and practical solution for the fruit and vegetable growers who relied on seasonal labour.

“The decision to temporarily extend the visas of seasonal workers and backpackers already working on farms in Australia will give growers confidence to plant their crops for the coming season,” he said.

“It will help keep local businesses open in regional and rural areas that rely on agriculture to survive, and will ensure that locals, seasonal workers and backpackers alike are able to keep their jobs, work and live safely and keep the economy running.

“Extending visas for seasonal workers and backpackers provides some certainty for growers, who have already experienced extreme hardship through drought and the summer bushfires.”

Immediate relief needed for citrus

Citrus Australia CEO Nathan Hancock said while he welcomed the measures, bridging visas needed to be approved as soon as possible given the Queensland citrus harvest was already underway.

“Our growers are ready to harvest thousands of tonnes of fresh Australian citrus for Australian consumers, and immediate access to these visa extensions is crucial,” he said.

Mr Hancock said while growers and packing sheds had already made adjustments to cater for social distancing and hygiene requirements, it was imperative government stepped in to produce uniform guidelines across states.

“Citrus Australia has provided advice to growers on how to manage their harvest, and their workforce, through this challenging period,” he said.

“The government has said it will work with states and territories on enforcement and sanction mechanisms.

“However, it is imperative that Federal and State Governments produce a uniform, accepted set of guidelines for all growers to follow.”

Mr Hancock has also called for support from federal and state governments, as local councils would require their help to provide facilities for self-isolation

“The seasonal workforce, and agricultural businesses, are crucial to the economic well being of these councils and some councils have taken up the challenge to prepare for these unusual circumstances,” he said.

“Government assistance is both necessary and warranted.”

Local workers still wanted

National Farmers’ Federation president Fiona Simson said the NFF and its members welcomed the changes, and while farmers always preferred to employ locals, migrant workers were necessary to supply labour shortages.

“Farmers would always prefer to employ local workers and at this time, when some many are now without a job, we encourage Australians to consider farm work where their circumstances permit,” she said.

“However, for many reasons farm work doesn’t attract adequate interest from Australians.

“This is perhaps even more so now during times when travel between states and within some states, is restricted and when people are especially wanting to stay close to their families.

“The farm sector relies on a combination of local and foreign workers to get fruit and vegetables picked and packed and ready for Australians to enjoy. Without international workers many farmers would be forced to leave produce to simply rot and die.”

[blogcard url=”https://www.farmonline.com.au/story/6712577/relaxed-visas-for-agriculture/”]

1月7日日経新聞夕刊に日豪が季節逆転を活用し通年栽培実施のため農業で包括的連携することが大きく報道されました。日本にはメロンをはじめとする高級フルーツ栽培の技術をもち、双方の季節を活用し、オーストラリアへ人材や技術者派遣する事で生産価値を高め、東南アジアなど富裕層へ輸出を目指すという構図です。日本の強みとオーストラリアの広大な土地や温暖な気候を活用しての取り組みとなります。

日豪政府は2015年3月より特に未開発地域の多いオーストラリア北部地域（クィーンズランド州(QLD)・北部準州(NT)・西オーストラリア州(WA)にまたがる北部地域）の開発に二国間対話を継続し、特に農業分野にて2019年4月より実践する事になりました。

[blogcard url=”https://aom-visa.com/2019/01/12/jpn-aus-wh/”]

概要

以前このサイトでよんでんグループの農業分野への取り組みを紹介しました。よんでんグループでは、電力制御で培ってきた技術をいかして、「電気屋さんが作ったトマト」というトマトを作っています。

• 2017/05/12 「【農業】作物栽培管理の負担を軽減したい～四国総研の取り組み」

【農業】作物栽培管理の負担を軽減したい～四国総研の取り組み

よんでんグループのトマトには及びませんが、松原農園でもＩｏＴを活用した栽培管理に取り組んでいますので、その一部を紹介します。

松原農園～アスパラ農家のグリーンアスパラガス
[blogcard url=”http://aspara-farm.info/”]

背景

松原農園では数年前から収穫量等の管理を行うシステム活用していました。

農園ブログより

• 農業日誌のＷＥＢ化対応（2012年10月10日付記事）

数年前はウェブで生産量を入力してデータを管理するくらいの機能しかなく、栽培管理は現場の作業者の勘に頼るほかありませんでした。しかし、少し前からＩｏＴということばがちまたで聞かれるようになり、ＩｏＴ製品も徐々に普及してきました。そのおかげで、それまではインターネットに接続して情報を活用する製品をつくるのにはかなりの技術と費用が要求されましたが、いまではある程度市販の商品を組み合わせることで少しの知識と予算で実現可能になりました。

松原農園のシステムも、ＩｏＴ普及の恩恵を受けて、様々な情報をとりこみ活用できるようになり、少しずつ変化しています。

システム全体のイメージ

ハードウェア構成

通信ユニット（親機）

ＷＥＢクラウド上のプログラムと農園内に設置したユニットとデータのやり取りを行うための中継ユニット（Raspberry Pi Wifi+Python&ShellScript+ZIGBEE通信モジュール）

センサーユニット（子機）

環境モニタに必要なセンサーを接続してデータを収集するためのユニット（Arduiono+各種センサー+ZIGBEE通信モジュール）

制御ユニット（子機）

環境を制御するため装置を接続して装置を駆動するためのユニット（Arduiono+駆動モジュール+ZIGBEE通信モジュール）

RaspbetrryPiやArduinoなど市販の超小型PCやワンボードマイコンを利用して通信ユニット、センサーユニットを試作し、システムの試験・評価を行っています。

どんなことができるのか？

栽培の見える化

・センサーユニットで収集した生データや加工データまたは一定の実績データ（収量等）をわかりやすいグラフで見える化します。

・定期的にまたは指定された条件で作物の状態を写真にキャプチャしているのでいつでも必要な時に確認できます。

・スマホやタブレットから専用のウェブサイトにアクセスするだけで最新の環境データや実績データ(収量など）をすばやく参照できます。

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・ハウス内状態の変化（温度の情報など）をメールやラインを利用して通知します。

広い圃場でも設置が可能

●通信ユニット（親機）とセンサーユニット（子機）はZigBee無線通信※を利用しています。ZigBeeユニット間の伝達距離は最大100mですが、 子機から子機にバケツリレーのようにセンサーデータを伝達できるため、圃場の広さに関係なくセンサーユニットを設置しデータを収集することが可能です。 
※ZigBee無線通信は次の特長があります。
下図は、ZigBee無線通信（アドソル日進）より引用させていだたきました

●離れたハウスでも複数のハウスでも簡単に設置が可能です。

容易なユニット増設とソフトウェアの拡張性

いくらハードウェアが無線に対応していて設置が簡単でも、設備の配置を変更するたびにソフトウェアのメンテナンスが必要であれば意味がありません。拡張性を考慮したソフトウェア設計をしているため、必要な時にいつでも設備の配置やユニットの増減が可能です。

また、 センサーから送られてくる生データを平準化または加工したり（Ex 温度データと湿度データから作物のストレス指数を作成）、センサーデータを一定の条件で判定して設備を駆動したり（Ex 土壌が乾いていてかつ地温が上昇している条件で潅水ポンプをＯＮするなど）といった複雑な条件や処理手続きさえも、ウェブ画面で修正や登録ができます。 

一つの通信ユニットに対して複数のセンサーユニットのデータを収集または接続された設備を制御することができます。
また複数の通信ユニットを設置することができますので、圃場の形態により自由にユニットを構成することが可能です。

●1台のセンサユニットには、さまざまなセンサーをつけることが可能です。現在は下記のセンサーを取り付けて評価を行っています。
①温度センサ
①湿度センサ
②土壌温度センサ
④照度センサ
⑤土壌水分センサ

多様なサービスに連係

IoTの普及に伴ってさまざまなサービスが提供されるようになってきました。 いいサービスであれば少し費用がかかっても自前で開発するより、結局はお得かもしれません。お試し程度であれば無償で使えるサービスも数多くあります。 まずはこのような無償版を利用して評価を行い、今後利用価値があると判断できれば有償版にアップグレードするという選択肢もあります。

M2X（AT&T提供のIoTプラットフォーム）

現在、AT&Tが提供しているIoTプラットフォームサービス「M2X — Built for Industrial Grade IoT」に連携しています。

LINE Bot

LINE社は2016年10月にLINE BOT用メッセージAPIを公開しました。これにより、LINEアプリのインターフェイスを利用してデータ受信や制御が可能になります。当システムでも試験的に簡単なセンサー情報等のデータの取得や、温度急上昇時の通知をLINEアプリでしています。

どんなメリットがあるのか？

まずはこちらが先のはずですが、これをつかうことでどんなハッピーなことがあるのか考えてみました。

収量の変化を予測する

天候により不安定になりがちな作物の生産量ですが、環境の変化の兆候を早めに検知することで、収量の増減を予測できます。それにより、事前にストックするなどの対策を取ることが可能になります。

害虫や病気を予防する

温度の上昇や湿度の変化により、害虫や病気が発生しやすくなります。毎日の環境データを適切に評価分析することで、被害が出る前の予防措置が可能になります。

品質を向上する

地温や土壌水分量など潅水の判断に必要なデータを判断して最適なタイミングで灌水や追肥を行うことにより、高品質の作物を生産することができます。

収集データを分析して生産量アップにつなげる

最近はビッグデータを扱うサービスがいろんな方面から出てきていますので、データから問題点を抽出して生産量をアップするための改善策をとることが可能になってきました。収集したデータを活用して生産量のアップに活かすことができます。

課題

IoTとのインターフェイスを自前で用意するのではなく、sakura.ioなどのサービスを利用できるか検討する。

詳細はこちら

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[blogcard url=”http://knowledge.sakura.ad.jp/knowledge/7822/”]

参考

 

農業の収穫量に影響を及ぼす要因には、自然災害などとともに病害の発生が挙げられ、予防のためには感染の前後での予防薬の散布が効果的だと考えられている。しかし病害は実際に発生するまで目に見えないため、散布の最適なタイミングの把握は困難だった。また、散布量とタイミングを適切に管理するためには、病害発生の兆候を把握することも重要になる。

Plantectは、温度湿度などの基本的なパラメーターのほか、日射量や葉濡れ、栽培環境や外気象といった、ハウス栽培での病害発生に影響を及ぼす要因をAIにより解析することで病害予測を実現するシステム。ハウス内環境を計測するハードウェアと、計測された数値をもとに病害発生を予測するソフトウェアで構成されている。

ハードウェアには、温度、湿度、日射量、二酸化炭素量を計測するセンサーが備えられ、ハウス内に設置してこれらのデータを計測し、クラウドに送信する。ユーザーは、スマートフォンやPCなどからWebベースのアプリを通じてクラウド内のデータにアクセスできるため、いつどこからでもリアルタイムでハウス内環境の確認や過去データの参照が可能だ。

また同社は今回、AI技術を用いた病害予測アルゴリズムを開発。独自のアルゴリズムと各ハウスの計測データをもとに病害の発生を予測するため、各ユーザー向けにカスタマイズされた病害予測が可能だ。クラウドに送信された計測データは、葉濡れなど病害発生に関わる要素が解析され、気象予報と連動し、植物病の感染リスクの通知がアプリ上に表示される。過去データの検証では92％の予測精度だったという。

センサーと通信機間の通信には長距離無線通信（LoRa）を採用。バッテリー駆動のため、初期設置のための施工を考慮することなく、ハウス内のどこにでもワイヤレスで設置できる。バッテリーは市販のアルカリ電池で約1年稼動可能だ。

 

初期費用は無料で、月額の使用料金のみで利用できる。温度湿度センサー、CO2センサー、日射センサーの3つのセンサーと通信機、クラウド利用料、通信費用などを含むモニタリング機能は月額4980円、オプションの病害予測機能は月額3350円だ。

現在の病害予測機能は、ハウス栽培のトマトに限られているが、今後同社ではイチゴ、きゅうり、花卉など他の農作物への展開や、日本以外のハウス栽培市場での販売を計画している。

引用元記事

トマトの病害をAIが予測——AIを活用した農作物の病害予測サービス「Plantect」 – fabcross